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PERSONAL 04 · 財産・相続書類認証センター

海外財産・相続書類、
委任状から認証まで を一度に

海外相続・財産移転に必要な核心書類をまず確認してみましょう。
委任状・家族関係書類・翻訳・公証・アポスティーユの手続きを一度にご案内します。
複雑な相続準備をワンストップでサポートし、時間と費用の負担を軽減します。
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財産・相続サービス要約
6つ
状況別書類セット
180+
対応国
3日~
平均処理期間
8チーム
分野別専任相談
TYPEご自身の状況を確認してください

状況を選択すると該当セクションに移動します。すべての書類はワンクリックで発行・翻訳・認証オプションページにつながります。

POA · FINANCE財産権委任及び金融書類クリックで折りたたみ/展開

海外から国内の財産・金融業務を処理するには、公証・認証された委任書類が核心です。

INHERITANCE海外相続・分割書類クリックで折りたたみ/展開

相続関係の立証 → 裁判所・官庁手続き → 海外提出認証の順に準備します。米国相続はPOA・宣誓供述書(Affidavit)・死亡証明書(Death Certificate)など現地様式の作成・公証まで対応します。

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裁判所・行政書類Court Documents
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米国相続準備US Probate Set
REAL ESTATE不動産売買・処分書類クリックで折りたたみ/展開

権利関係(登記簿)と物理的現況(台帳)、公的価値(公示地価)を一緒に提出すると、立証力が高まります。

CONTACT国別・分野別専任問い合わせ
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書類発行02-747-2182
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公証嘱託・アポスティーユ・認証02-730-5155
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親の渡航同意書02-747-2184
FAQ · REVIEWよくある質問&お客様の声
Q 海外相続に委任状(POA)は必ず必要ですか?
本人が現地に行かずに相続・売買・金融手続きを進めるには、公証・認証された委任状が必須です。委任範囲と受任者情報を明確に記載することで紛争を防ぐことができます。
Q 相続書類はどのような認証を受けるべきですか?
協約国はアポスティーユ、非協約国は領事確認後に大使館認証が必要です。裁判所書類は印鑑証明など追加要件が伴う場合があります。
Q 海外居住中でも韓国の不動産書類を受け取れますか?
可能です。登記簿謄本・台帳・公示地価などを委任ベースで発行し、翻訳・認証後に海外へ発送いたします。
Q 米国の相続手続きにはどのような書類が使われますか?
委任状、宣誓供述書、死亡証明書、遺言執行状などが代表的であり、韓国の書類は英文翻訳・アポスティーユを経て提出します。
Q 外国市民権を取得した家族も韓国の相続手続きを進めることができますか?
可能です。外国市民権者証明書発行用の確認書類、除籍謄本などで本人同一性を立証し、国内相続・登記手続きを進めることができます。
⭐ お客様の声 平均 4.93 / 5
アメリカから韓国の不動産相続手続きを進めましたが、委任状の公証から登記簿発行・アポスティーユまで非対面で完了しました。
2026.06
除籍謄本と家族関係書類で相続関係を証明するのが大変でしたが、順番を整理していただいたおかげでスムーズでした。
2026.05
市民権者確認書類のおかげで、住民登録抹消の状態でも国内手続きを進めることができました。
2026.04
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